※ 以下の手続きは顧問契約を締結した場合に報酬額の50%となります。
労働保険・社会保険の新規適用 |
9人以下 |
10〜29人 |
30〜40人 |
50人以上 |
健康保険・厚生年金保険 |
22,000円 |
27,500円 |
33,000円 |
別途協議 |
労災・雇用保険 |
22,000円 |
27,500円 |
33,000円 |
別途協議 |
労働保険・社会保険の適用廃止 |
9人以下 |
10〜29人 |
30人以上 |
健康保険・厚生年金保険 |
22,000円 |
27,500円 |
1人増すごとに
550円を加算 |
労災保険・雇用保険 |
22,000円 |
27,500円 |
1人増すごとに
550円を加算 |
▽ 新規受託時の着手料
▽ 印紙代、手数料等
手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬等
とは別途申し受けます。
▽ 労働・社会保険諸法令に関する相談報酬
30分につき |
3,300円 |
1時間につき |
5,500円 |
半 日(3時間) |
13,200円 |
▽ その他
消費税込みで表示しています。ただし、金額明記できない契約項目については、
新規契約時または契約更新時の消費税率で計算し、報酬に合わせて申し受けます。
手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に
受託した場合に受ける報酬
労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合受
ける報酬
30分につき |
3,300円 |
1時間につき |
5,500円 |
半 日(3時間) |
13,200円 |
労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合受け
る報酬
▽ 新規受託時の着手料
▽ 印紙代、手数料等
手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別途申
し受けます。
※ 顧問契約を締結した場合、手続等にかかわる個別契約報酬額は50%となります
人 数 |
報酬月額 |
9人以下 |
22,000円 |
10〜29人 |
33,000円 |
30〜49人 |
44,000円 |
50人以上 |
別途協議 |
顧問報酬
顧問報酬とは、労働・社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務、労務管理の指導及び相談を月単位での継続的な受託契約に受ける報酬
≪ A 給与計算代行のみ ≫
計算業務 |
月次基本業務 |
16,500円+1人につき550円 |
労働時間集計 |
1人につき |
330円 |
賞与計算基本業務 |
16,500円+1人につき550円 |
給与マスター登録 |
1人につき |
1,1000円 |
オプション業務 |
明細書発行 |
1枚につき |
55円 |
社会保険のお知らせ発行 |
1人につき |
550円 |
給与振込処理 |
1人につき |
550円 |
明細書封入処理 |
1枚につき |
55円 |
その他関連資料作成 |
1回につき |
3,300円より |
≪ B 給与計算代行+社会保険手続き ≫
Aの報酬に、社会保険関係手続き作成書類に応じた報酬を加算した金額
(ただし、1ヶ月間の作成書類件数に応じて別途協議)
≪ C 給与計算代行 + 顧問契約 ≫
Aの報酬に、顧問契約報酬を加算した金額
就業規則、諸規定等の作成・変更 |
新規作成 |
変更・チェック |
就業規則 |
242,000円 |
110,000円 |
契約社員就業規則 |
165,000円 |
110,000円 |
賃金・退職金・旅費諸規定 |
各110,000円 |
各77,000円 |
育児休業・介護休業規程 |
各55,000円 |
各33,000円 |
役員規程 |
220,000円 |
165,000円 |
慶弔見舞金・休職諸規程 |
各33,000円 |
各22,000円 |
安全・衛生管理諸規定 |
各110,000円 |
各66,000円 |
寄宿舎規則 |
110,000円 |
66,000円 |
その他の諸規程 |
33,000円より |
22,000円より |
作成・変更に要する詳細日程は、別途提示しますが、作成に約2ヵ月・変更に
約1ヵ月を要します。
▽ 新規受託時の着手料
▽ 印紙代、手数料等
手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは
別途申し受けます。
▽ その他
消費税込みで表示しています。ただし、金額明記できない契約項目については、
新規契約時または契約更新時の消費税率で計算し、報酬に合わせて申し受けます。