藤田社会保険労務士事務所は皆様のご要望に応じ、誠実に対応させていただきます。

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○   労働保険（労災保険・雇用保険）や社会保険（健康保険・厚生年金保険）の各種
　　手続きと「労働者名簿」の調整を代行いたします。
○ 『社内処理』と『アウトソーシング（業務委託）』の利点を生かしませんか。

　会社の設立や従業員の雇用時には、労働・社会保険諸法令に基づく手続きが必要となります。
　例えば、以下のような状況になると、その手続きに応じた書類を作成し提出します。

　・会社設立時
　・従業員に関するイベント発生時
　　　新規雇用、退職(または死亡)、出産、育児・介護で休職
　　　負傷・疾病、住所変更、昇給や賞与支給
　・毎年７月　　労働保険料の申告・納付、報酬月額算定基礎届　作成

 　また届出には提出期限が設けられていいます。そのため、うっかり手続きを忘れると、必要な給付が受けられなくなる、という問題が生じます。そのため、事業主や役員自らが手続きを行っていませんか。
 　書類の作成、提出のために貴重な時間を割いていただく必要はありません。
　本来の業務に専念していただくために、労働・社会保険諸法令に基づく手続きについては、
ぜひ藤田社会保険労務士事務所へお任せください。
 　なお、給与計算業務と併せてご依頼いただきますと、手続き漏れ等による給与計算時の社会保険料の天引きもれや退職時の誤徴収なども防ぐことができます。

労働.社会保険手続きや給与計算は、
　　　　社内処理か、アウトソーシング（業務委託）か

　総務担当選任者を雇用するのか、専門知識を持つ社会保険労務士に業務委託をするのか、以下の点からご検討ください。

アウトソーシング（業務委託）を検討されている方

　労働・社会保険手続きや給与計算業務は、専門知識を基にして正確な処理をしなければなりません。毎年改正される法令等を把握し、理解しておくことも大切です。
　藤田社会保険労務士事務所では、単に事務処理として請け負うだけではなく、人事労務管理を行う上で必要な情報やデーターもあわせて提供いたします。
 　専任者を雇用する際の人件費もアウトソーシングすることで、人件費の削減を行うことができます。料金は業務委託される仕事内容と量で決定しますので、毎月の経費を試算しやすくなります。
　さらに、専任者の退職に伴う人材の確保や業務の引き継ぎ等の心配はありません。
　したがって、事務処理と経費の3M（無理・無駄・ムラ）を省くことができます。

選任者の雇用を検討されている方

　労働・社会保険に関する法律知識を持つ総務担当者を雇用することで、人事労務に関する情報を集約する部門が機能しなければなりません。そのためには専任者の確保と育成がカギとなります。
　藤田社会保険労務士事務所では、専任者の実務教育支援を行っています。法律条文の理解と手続きの実務面を指導いたしますので、総務経験の浅い方も安心して業務を行っていただくことができます.
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